SMHC株式会社は、2025年7月31日付で、薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく 「医薬品卸売販売業許可」を正式に取得いたしました。 本許可取得により、医薬品の保管・在庫管理・品質管理・配送体制について、 法令に準拠した運用体制を整備し、医療機関・調剤薬局・関連企業様に対し、 安全かつ安定した医薬品供給体制を構築いたしました。 医薬品卸売販売業許可とは 医薬品卸売販売業許可は、薬機法に基づき、医薬品を医療機関や薬局等へ卸売するために必要な行政許可です。 本許可の取得には、以下の基準を満たすことが求められます。 医薬品の適切な保管設備の整備 温度・品質管理体制の確立 在庫・流通管理体制の構築 管理薬剤師の配置 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備 今回の許可取得は、当社の医薬品流通体制が行政審査を経て、 法令に適合していると認められたものです。 許可取得の背景 近年、医薬品流通においては、 安定供給の確保 品質管理の高度化 トレーサビリティの強化 […]
平素よりSMHC株式会社をご支援いただき、誠にありがとうございます。 このたび、当社顧問を務める梅田氏が、 世界市場を視野に入れたスタートアップ企業「BizSaaS株式会社」を新たに設立され、 革新的な製品の開発に着手されましたことをご報告いたします。 日本のIT業界が外資系企業に押される現状の中、 「世界に通用する日本発の技術で反攻したい」という強い想いのもと、 新たな挑戦に踏み出された本プロジェクトは、まさに業界に新たな風を吹き込むものです。 SMHCとしても、この意義あるプロジェクトに参画できたことを大きな誇りと感じております。 今後は梅田氏のもと、当社もチーム一丸となって全力で取り組んでまいります。 プロジェクトの詳細につきましては、以下のリンクよりご確認いただけます。 ◾️ 株式会社システムインテグレータ ニュースリリース ◾️ BizSaaS株式会社 公式サイト これからの挑戦が、日本の技術と情熱を世界に示す大きな一歩となることを、 私たちは確信しております。引き続き、皆さまからのご支援とご期待を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
このたび、元川崎市副市長・元川崎市産業振興財団理事長である三浦淳氏が、 当社の顧問に就任いたしましたのでご報告申し上げます。 三浦氏にはこれまで、当社主催のセミナー講師や社員総会でのご講演など、 貴重なお話を賜ってまいりましたが、今後は一層近い立場から当社をお支えいただくこととなりました。 行政や産業支援分野で培われた豊富な知見とご経験を通じ、 より幅広い形で当社の成長を後押しいただけるものと期待しております。 引き続き、皆さまのご支援とご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
SMHC株式会社は、某ウェディング企業様における Salesforceからkintoneへの業務システム移行・再構築支援を実施しました。 本事例では、単なるCRMの置き換えではなく、業務プロセスの再設計からシステム構築・定着化までを一貫して支援。 現場に根付き、将来的な拡張にも対応できる「成長する業務基盤」を実現しました。 導入背景｜Salesforce運用の課題 当該ウェディング企業様では、Salesforceを中心とした CRM・業務システムを運用されていましたが、以下の課題が顕在化していました。 業務フローの複雑化による運用負荷の増大 現場業務とシステム設計の乖離 改修コスト・開発依存度の高さ 将来的な事業拡張への柔軟性不足 特に、ブライダル業界特有の複雑な案件管理・顧客対応プロセスにおいて、「使うためのシステム」になってしまっている状態が大きな課題でした。 そこで、 業務プロセスの標準化 現場主導で改善できる仕組みへの転換 運用コストの最適化 を目的に、Salesforceからkintoneへの移行・再構築プロジェクトがスタートしました。 SMHCの支援内容｜Salesforceからkintoneへの移行プロセス SMHC株式会社では、単なるデータ移行ではなく、 業務設計から再構築するアプローチを採用しました。
SMHC株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 李 鉉道）は、農業とITを融合させたプロジェクトを正式にスタートすることを発表いたします。 日本の農業は高齢化と就農人口の減少により深刻な問題に直面しています。平均年齢は65歳を超え、若年層の就農が進まず、農地の荒廃と休耕地の増加が進行しています。また、食料自給率は40％を下回り、特に家畜飼料の70％以上を輸入に依存しており、海外供給の途絶に大きなリスクがあります。さらに、気候変動による異常気象や自然災害が頻発し、生産計画や収穫量、品質の安定が困難となっています。また当社が拠点を置く東京都の食料自給率は0%と日本の中でも最下位ということが現状です。東京都で活動する当社としても、このことは見過ごせない問題であり、課題解決に取り組むことで、東京都の農産業の活性化に貢献していく所存です。2024年2月22日に、農林水産省が”農業DX構想2.0”を発表したように、農業×ITが解決策となります。当社のこれまでのIT技術や生成AIのノウハウを活かし、農産業が抱えている課題を解決する取り組みにチャレンジしていくとともに、東京都の農業の発展へも貢献してまいります。 新社外取締役の迎え入れ 農業とITのコラボレーションを促進すべく、SMHC株式会社は、農業分野で活躍している株式会社corot（所在地：埼玉県所沢市）の代表取締役である峯岸 祐高氏を社外取締役として迎えいれました。峯岸氏は、古民家宿泊施設、レストラン、野菜流通、農業領域各種コンサルティング事業を展開しており、”自然に寄り添う事業を通じて時代 の流れを作り、関わる全てにいい影響を与える”ことをミッションとしています。現在は埼玉、東京の農家200軒と直接契約し農業流通改革や、東京の新規就農者団体東京ネオファーマーズやJA東京中央会と東京の地産地消に取り組んでいます。峯岸氏の豊富な経験と専門知識は、当社の農業×ITプロジェクトの推進に大きな影響をもたらすと確信しております。また当社は、設立当初からデジタル時代のITベンチャーとしてスタートアップ企業向けのITコンサルティングとアジャイル手法の受託開発を強化したほか、顧客のDXプロジェクトや業務システム刷新などを行うシステム開発事業も展開しています。またAI分野、不動産分野、医療分野のスタートアップ企業に対し、プロダクトの立ち上げから参画し、サービスインまでにサポートした実績があります。そして直近では、生成AIを組み合わせた予約システム（Melodis）をリリースし、訪日外国人向けにサービスを提供しました。こうした当社の技術と強みを活かし、両者の力を合わせて価値を提供してまいります。 今後の展望 SMHC株式会社は、これから日本の食料自給率向上と農業の発展を目指し、IT技術を活用した新たな取り組みを推進してまいります。まずは「TOKYO GROWN」公式サイトの技術サポートに注力し、その後、各地域の特性を活かした農業×ITの取り組みを推進し、地域全体の活性化に貢献してまいります。さらには、生成AIといった最先端技術も取り入れていきたいと考えております。 TOKYO GROWNについて 「TOKYO GROWN」は、東京都の食料自給率向上を目的とし、都民や国内外の旅行者に向けて東京の農林水産業や新鮮で安全な都内産農林水産物の魅力を発信しています。 TOKYO GROWN公式サイトURL：https://tokyogrown.jp/ 会社概要 SMHC株式会社 https://3.113.1.142/
先日の株式会社ニーズウェル様との事業提携締結に伴い、 ニーズウェル様の提携企業一覧に掲載されましたことをお知らせいたします。 ニーズウェル様とのWebシステム開発、生成AI分野における 長期的な協業関係の構築・推進を目指し、事業成長を促進してまいります。 【ニーズウェル様の提携企業一覧】 https://www.needswell.com/company/partners 【お問合せ】 kanri@smhc.co.jp
SMHC株式会社は、２０２４年３月１１日、株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）と長期的な協業関係の構築・推進を目指し、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。 以下、ニーズウェル様プレスリリース発表資料 ～Webシステム開発、生成AI分野における協業による事業成長の促進～ １．業務提携のねらい SMHCは、2016年の創業以来、企業のIT課題の解決に向けたコンサルティングから設計、開発、運用保守までワンストップでソリューションを提供している企業です。主としてシステム開発、インフラ構築、PMO等のSI事業を中心に展開するとともに、最先端技術のスタートアップ支援、自社サービスとして生成AIを活用した予約プラットフォームなどの事業を手掛けています。 設立当初からデジタル時代のITベンチャーとしてスタートアップ企業向けのITコンサルティングとアジャイル手法の受託開発を強化したほか、顧客のDXプロジェクトや業務システム刷新などを行うシステム開発事業も展開しています。近年、リーンスタートアップという手法が注目される中、これまでの実績としては、AI分野、不動産分野、医療分野のスタートアップ企業に対し、プロダクトの立ち上げから参画し、サービスインまでにサポートした実績があります。また、生成AIを組み合わせた予約システム（Melodis）をリリースし、訪日外国人向けにサービスを提供しております。 一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPA等の技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のDXの推進を支援する様々なソリューション製品を提供してまいりました。 また、2022年10月からは連結子会社3社を傘下に連結決算体制に移行し、グループ全体の成長をめざしており、2023年8月に公表した中期経営計画では、2025年9月期までに売上高130億円、経常利益18億円の業績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発・製品開発」「M&A・資本業務提携」に取り組んでおります。 SMHCはニーズウェルのコアパートナー企業として、Webシステム開発、生成AIの分野において既に協業を進めておりますが、今後、マーケット拡大が見込まれる同分野において、双方が持つ技術力およびソリューションのシナジー効果により、さらなる業容拡大を目指すという考えが合致し、業務提携に至りました。 また、今後はニーズウェルの研修カリキュラムを活用したエンジニア育成支援などの協力体制も構築してまいります。 ２．今後の見通し 本業務提携は中長期的には両社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、当期業績に与える影響は軽微です。なお、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 3．会社概要 （１）株式会社ニーズウェル https://www.needswell.com/ 代表者：代表取締役社長 船津 浩三
SMHC株式会社は、更なる成長と発展を目指すべく、 ２０２４年３月より、社外取締役を新たに１名就任いたしました。 新社外取締役：峯岸 祐高 今後もより強固な経営基盤を築くことに意欲を持って取り組んでまいります。
SMHC株式会社は「アイディアとテクノロジーの融合で新しい未来を創る！」の スローガン実現のため、２０２４年２月１日より取締役を新たに２名就任いたしました。 新取締役：吉田 忠司 新取締役：要害 理恵 新たな経営体制で顧客満足度、従業員満足度の向上を実現し、 当社の中長期計画を達成してまいります。
SMHC株式会社は、この度ＤＸ化推進を図るにあたり、ノーコード開発業務を開始いたします。 ChatGPTとノーコードツールの連携で、顧客企業様のご要望に応じて 最先端技術を取りれつつコスト削減を実現します。 詳細は下記リンクよりご覧いただけます。 https://3.113.1.142/service/no-code_development/