中国87％、米国32％。なぜAIへの「信頼」に55ポイントもの差が生まれたのか？

同じAIを見ているのに、なぜこれほど受け止め方が違うのか。

2025年、EdelmanがAIへの信頼を調査したところ、これほど大きな差が出ました。

同じAIを見ているはずなのに、なぜ55ポイントもの差が生まれるのでしょうか。

最近発表されたPew Research Center、Stanford HAI、Edelman、KPMG・University of Melbourneの調査を見ていくと、単なる「AIが好きか、嫌いか」では説明できない、興味深い違いが見えてきます。

米国では、若者のAIへの不安が急速に高まっている

まず、米国です。

Pew Research Centerが2026年6月に3,488人の米国成人を対象に行った調査では、18〜29歳で、「AIに対して、期待より不安のほうが大きい」

と答えた割合は、

2021年：31％ ↓ 2026年：55％　まで上昇しました。

反対に、

「不安より期待のほうが大きい」

という回答は、

25％ → 11％　まで低下しています。

さらに注目したいのが「仕事」です。

「今後20年間で、AIによって米国の仕事が減る」と考える18〜29歳は、

2024年：61％ ↓ 2026年：73％

まで増えました。

これは若者だけではありません。

米国成人全体でも、

71％が「仕事は減る」 5％が「仕事は増える」

と回答しています。

つまり米国では、AIが社会に浸透する一方で、AIが雇用に与える影響への警戒も強まっている。

特に若い世代で、その変化が顕著になっています。

なぜ、若者ほど仕事を心配するのか

ここからは、このデータを見た私自身の考察です。

AIによって影響を受けやすい仕事を考えると、一つの問題が見えてきます。

文章作成、資料作成、基礎的なデザイン、情報収集、事務作業、データ分析。

こうした仕事の多くは、単なる「単純作業」ではありません。

これまで若手社員が社会に入り、仕事を覚え、経験を積むための「入口」でもありました。

経験豊富な社員にとってAIは、

「優秀なアシスタントが増えた」と感じられるかもしれません。

しかし、これから社会に出る若者からすれば、

「AIがその仕事をやるなら、自分はどこで経験を積めばいいのか？」

という問題になります。

私は、AI時代の経営において、この問題はかなり重要になると考えています。

AIによって若手の仕事を減らすことは、短期的には生産性向上になります。

しかし、若手が経験を積む仕事までなくしたとき、5年後の中堅社員をどう育てるのか。

これは企業側が考えなければならない、新しい人材育成の課題ではないでしょうか。

一方、中国ではまったく違う数字が出ている

Stanford Universityの「AI Index Report 2025」が紹介している国際調査では、

「AIを使った製品やサービスは、デメリットよりメリットのほうが大きい」

と考える人の割合は、中国：83％ 米国：39％でした。

倍以上の差です。

そして、違いは「意識」だけではありません。

2026年のStanford AI Indexによると、2025年にAIを仕事で定期的、またはある程度定期的に利用している従業員は、世界全体では58％。

一方、中国を含む複数の国では、80％を超えています。

さらにKPMGとUniversity of Melbourneが47カ国・4万8,000人以上を対象に行った調査を見ると、中国では、

93％の従業員が仕事でAIを意図的に利用している

と回答しています。

AIは「いつか使う技術」ではなく、すでに仕事の中にかなり深く入っています。

しかし、中国人もAIを怖がっていないわけではない

ここが、今回いちばん興味深いところです。

「中国はAIに楽観的だから、リスクを気にしていない」

という単純な話ではありません。

KPMG・University of Melbourneの中国調査では、

67％がAIによるネガティブな結果を懸念。

51％がAIによるネガティブな結果を実際に経験、または目撃。

さらに、

70％が「AI生成コンテンツのため、オンライン情報を信頼できるか分からない」と回答。

86％は、AIによる偽情報への法整備や対策を求めています。

つまり、中国でもAIへの警戒感はかなり強い。

それでも同じ調査では、

68％がAIを信頼する意思がある。

92％がAI利用を受容・支持。

89％がAIによるさまざまなメリットを期待。

さらに、

78％が「AIツールを効果的に使える」と回答しています。

ここに、私は重要なヒントがあると思います。

「AIを信頼する」と「AIを警戒する」は、矛盾しない

AIに対する態度は、

「期待するか、不安になるか」

という二択ではないのかもしれません。

中国の調査を見ると、

AIのリスクを認識している。 それでも使う。 そして、使いこなす能力を身につけようとしている。

という姿が見えてきます。

これは企業のAI導入にも、そのまま当てはまると思います。

AIのリスクを無視して、とにかく使わせる。

これは危険です。

一方、「情報漏洩が怖い」「間違える可能性がある」「仕事を奪われるかもしれない」

という理由だけでAIを遠ざければ、組織としてのAI活用能力は育ちません。

必要なのは、

AI Literacy × AI Governance × AI Adoptionではないでしょうか。

使い方を学ぶ、リスクを理解する、ルールを作る。

その上で、実際の仕事で使う。

この循環を作れる企業と作れない企業で、数年後には大きな差が生まれる可能性があります。

中国87％、米国32％

そして、象徴的なのがEdelmanの調査です。

2025年秋、ブラジル、中国、ドイツ、英国、米国を対象に行われたAI調査では、

「AIを信頼する」

割合が、中国：87％ ブラジル：67％ ドイツ：39％ 英国：36％ 米国：32％

となりました。

中国と米国では、55ポイントの差。

ただ、Edelmanの調査でもう一つ興味深いのは、

AIについてポジティブな実体験を持つことと、AIへの信頼との関係です。

AIを実際に使い、学習や仕事、問題解決に役立つ経験をした人ほど、AIへの信頼が高い傾向が報告されています。

つまり、信頼しているから使う。 使って価値を実感するから、さらに信頼する。

そんな循環が存在する可能性があります。

これからの格差は「AIを持っているか」ではない

私は、今回の複数の調査を見て、最も重要なのはここだと思いました。

これからAIは、一部のテクノロジー企業だけが持つ特殊な技術ではなくなります。

ChatGPTをはじめ、同じようなAIツールを、多くの人が利用できる。

だとすれば、差が生まれるのは、

「AIを持っているか、持っていないか」ではありません。

「AIをどこまで使いこなせるか」です。

以前なら、一人ではできなかった仕事があります。

情報を集める、市場を調査する、データを分析する、アイデアを整理する、資料を作る、文章を書く。

AIによって、一人の人間が扱える「知的能力」の範囲は確実に広がっています。

そう考えると、これから人と人の差を生むものは、

「何人の部下を持っているか」ではなく、 「どれだけの知能を動かせるか」

になっていくのかもしれません。

経営者として、もう一つ考えたいこと

企業にとってAI導入の目的は、

「AIで何人減らせるか」

だけであってはいけないと思っています。

むしろ、「AIによって、一人ひとりの能力をどこまで拡張できるか」

を考えるべきではないでしょうか。

同時に、AIが若手の「入口の仕事」を代替するなら、

AI時代に若手をどう育てるのか。

これも経営課題になります。

AI導入、AI教育、AIガバナンス、そして、人材育成。

これらを別々に考えるのではなく、一つの経営システムとして設計する。

私は、それが「AIを導入した会社」と「AIを前提に再設計された会社」の違いになっていくと考えています。

AIを恐れるか、期待するか。その二択だけではありません。

リスクを理解しながら、どう使いこなすか。

これから問われるのは、そこなのではないでしょうか。

最後に、皆さんに聞いてみたいです。

今、より不安なのはどちらでしょうか。

「AIに自分の仕事を奪われること」ですか？

それとも、

「周囲がAIを使い始めているのに、自分だけが使いこなせていないこと」

でしょうか。

ぜひ、皆さんの考えを聞かせてください。

参考データ

Pew Research Center 「Young US adults are increasingly wary of AI, concerned it will take jobs」 2026年8月18日

Stanford Institute for Human-Centered AI 「AI Index Report 2025 / 2026 — Public Opinion」

Edelman 「2025 Edelman Trust Barometer Flash Poll: Trust and Artificial Intelligence at a Crossroads」

KPMG / University of Melbourne 「Trust, attitudes and use of artificial intelligence: A global study 2025」

※各調査は、調査対象・時期・質問文・「信頼」「利用」などの定義が異なります。本稿では異なる調査結果を同一指標として単純比較せず、それぞれが示すAIへの意識・利用・信頼の傾向をもとに考察しています。