李 鉉道SMHC株式会社 代表取締役
AIエージェントを導入した会社で、最初に給料が上がるのは誰でしょうか。
導入を決めた経営者か。 使い方に詳しいエンジニアか。 それとも、毎日の仕事を最も速く終わらせる社員か。
私の答えは、どれでもありません。
最初に報われるべきなのは、AIを使って「仕事のやり方そのものを設計し直した人」だと考えています。
もちろん、これはデータが証明した事実ではなく、経営者としての私の考えです。
ただ、その背景には労働市場で起きている変化があります。
市場はすでに「AIスキル」に値段を付けている
PwCの「2026 Global AI Jobs Barometer」によると、AIスキルが求められる仕事の平均賃金プレミアムは62%。前年の57%からさらに広がりました。
企業レベルでも、AIを最も活用できると分析された企業群では賃金が24%伸び、比較対象となるAIの影響が最も小さい企業群の17%を上回っています。
ただし、これらの数字は、AIを導入すれば一人ひとりの給料が上がることを意味しません。
むしろ私が気になるのは、社内の評価制度が、この変化に追いついているのかということです。
2022年、ChatGPTの登場に衝撃を受けました。
それ以来、社内でも「AIを使おう」と言い続けてきました。
そのなかで気づいたことがあります。
私たちは、目に見える作業量の多い人を評価しがちです。
しかし、自分の仕事を速く終わらせる人と、チーム全体の仕事を減らす仕組みをつくる人では、組織への貢献が違います。
いま当社でも、管理部門の業務自動化を進めています。
これからの評価制度は、作業量だけでなく、その仕事が次にどう変わるかまで見なければならないと感じています。
AIは、仕事の価値を二つの方向に変えている
PwCは、AIによって変化する職種を「専門化」と「民主化」に分けて分析しています。
専門化とは、AIが定型的な業務を担うことで、人間の専門性や判断力がより重要になること。
放射線科医や採用担当者が例として挙げられています。
一方、民主化とは、AIの支援によって、専門家でなくても従来より仕事を進めやすくなること。
ITサービスマネージャーや医療秘書などです。
調査では、専門化される職種は民主化される職種に比べ、求人の伸びが約2倍。2021年を基準にした平均求人賃金の伸びも42%速い結果でした。
もちろん、これだけで個人の能力や価値が決まるわけではありません。
ただ、AIが普及するほど、人間に残る判断や責任の価値が変わっていくことは、経営者として無視できないと感じています。
医療現場で学んだ、技術と運用の違い
医療の現場は、この問題をよく表しています。
AIが診療関連の書類を短時間で作成できたとしても、誰が確認するのか。患者情報をどう守るのか。誤りが起きたとき、誰が対応するのか。
そこまで設計しなければ、安心して使える業務にはなりません。
以前、病院向けのAIを導入したとき、機能は十分にそろっていたのに、現場ではほとんど使われなかった経験があります。
ニーズを十分に確かめないまま開発を進め、使い勝手にも課題がありました。
技術的に動くことと、実際に使ってもらえることは違う。
その経験から、私はAI導入の本質を、機能の実装だけではなく、現場で使われる仕事の仕組みを設計することだと考えるようになりました。
誰の給料を上げるかは、経営者からのメッセージだ
AIで自分の仕事を1時間短縮した人。
その仕事の進め方を変え、チーム全員が毎月何時間も節約できる仕組みをつくった人。
どちらも評価されるべきでしょう。
ただ、私なら後者の貢献をより高く評価したい。
もちろん、削減した時間だけでは判断しません。品質が維持されているか。ほかの人も使えるか。継続的な成果につながっているか。
そこまで含めて評価する必要があります。
AIを使うこと自体が目的になってはいけない。
そして、AIの導入方針と人事評価の方針を別々に考えてもいけない。
誰の給料を上げるかを決めることは、これから会社に増やしたい「貢献」を定義することでもある。
AIエージェント時代に、経営者が再設計すべきなのは、業務プロセスだけではないのかもしれません。
人を評価する物差しそのものです。
あなたの会社では、「AIで自分の仕事を速くした人」と「AIで組織全体の仕事を変えた人」を、どう評価し分けていますか？
出典：PwC「2026 Global AI Jobs Barometer」（2026年6月15日公表） pwc.com
この記事は2026年11月12日にLinkedInで公開したものです。LinkedInの元記事でコメントする
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